◆千葉県内で不動産会社を営む女性社長は競売物件を落札した。1,200万円ほどの住居だが、中に入り２階へ行ってみると、ベッドの上に“白骨死体”。 すぐに警察を呼び、調べたところ“白骨死体”は住居の所有者だということは判明したが、警察も死亡時期が特定できない ◆競売を申し立てたのは「国民金融公庫」。裁判所は、入札にあたって物件内容を開示する義務はない。競落した女性社長は、まさか“白骨死体”があるとは思わない。 リニューアルして売却するにしても、“白骨死体”の件を隠して売却することはできない。女性社長は「裁判所に何度も中を見せてください、と言ったのですが見せてくれませんでした」と言う ◆「国民金融公庫」は競売によって1,200万円は回収できた。問題は、「国民金融公庫」が“白骨死体”の存在を認識していたかどうかということ。認識していて競売にかけたとしたら会社を欺いたことになる。 おそらく住宅ローンの支払いが滞ったと思われるのだが督促もするだろうし、保障人にも連絡するだろう。また電気や電話も止まるだろうし、裁判所に開示義務がないことを知ってもいるだろう ◆会社というものは法律だけを遵守すればいいというものではなく、道義的責任も果たさなければならない。その道義的な部分で「国民金融公庫」は“不良品”である“白骨死体”が横たわる住居を競売にかけたとしたら問題だ。 裁判所にしても、建物の内部を公開して入札させるべきで、そうでなければ「国民金融公庫」に加担して“不良品”を善良な市民に買わせたことになる。