| “三宅村”役場のモラルの低さ | |
去る9月30日、来年2月に帰島する村民のための「村営(仮称)坪田団地ほか8団地火災復旧及び新設工事」(以下「村営団地」)の入札が行われた。「入札経過調書」によると、落札者は「大成建設」と「三宅建設工業」のJV。落札価格は、24億円。他に「地崎建設」と「平善」のJV、「鴻池」と「音丸建設」のJVが応札した。 落札した「大成建設」は、いわずと知れた旧大倉財閥系で業界最大手。ところが、現在(9月17日〜11月16日まで)東京都から“指名停止”を受けている。この“指名停止”は、 新潟市 発注建設工事で公取委によって「入札談合等関与行為があったと認められたため」7月28日に排除勧告を受けたことによるもので、新聞報道でもこの“談合事件”は大きく取りあげられていた。 そして、新潟地方検察は公取委の告発もないまま、市幹部2名を「偽計入札妨害容疑」で逮捕している。ゼネコンの“談合”は、これまでもしばしば指摘され、その代表的なもののうち「埼玉土曜会談合事件」、「東北談合事件」、「関西土木談合事件」などなど枚挙にいとまがなく、懲りることがない。 しかし、「 三宅村 が指名しても問題ないでしょう。東京都とは自治体が別なんだから」と助役の穂積憲重は平然とパソコンのマウスを動かしながら言う。その対応の悪さは別として、「あなたが業者選定委の委員長なのだから、責任者でしょう」と問うと「そうだ、何でも知ってるよ。しかし担当者に聞いてよ」とまだパソコンの画面から目を離そうとしない。2日つづけて訪ねたが、2日ともパソコンに夢中になっていた。 担当の財務は、「自治体として 三宅村 は東京都とは別だから、東京都が指名停止したからといって三宅島が従う義務はありません」だって。確かに地方自治体としての権限は認める。やみくもに東京都に従うべきだとは言わない。ただ「大成建設」は、 新潟市 の公共工事において、“談合”という公共の利益を損ねた行為により、独立した権限を有する公取委から排除勧告を受けたことにより、東京都が“指名停止”の処分をした51社の中の1社である。 それだけでなく、「村営団地」建設の24億円は、国が約2分の1、東京都が4分1を助成する。つまり4分3程度は、国民や都の税金によってまかなわれる。そうした貴重な財源を援助してもらう立場の 三宅村 が「どこを指名しようと勝手だ」という論理は傲慢そのもので、 三宅村 役場や村議会のモラルの程度が問われる。 東京都財務局でも「それは 三宅村 の見識の問題ですから、都が指導するとかは・・・・」と苦々しいコメント。 「恥ずかしい話です。大成とJV組んだ三宅島建設は、前の村長の会社で、息子さんが今は社長です。今年2月から村長になった平野祐康は、 三宅村 役場の幹部だった。そんなことだからやりたい放題です。」村民の一人は吐き捨てるように言った。落札した「大成建設」は「来年2月入居という緊急な建設工事なのでうちを指名してくれたと思ってます」だって。 三宅村 のみなさんには災害によって家を失ってお気の毒だと思います。また、同情もし全国からも支援の手を差しのべています。政府も都も対策を講じています。 そして都庁のスペースを家賃も払わないで使用しているくせに、“ 三宅村 は別個の自治体だ”と「談合企業」に24億円の工事を発注していいのだろうか。そうした善意を逆なでするような村役場の偉い人たちに猛省をうながしましょう。 |
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| 公取委の告発なしで新潟地検が市幹部を逮捕の報道 | |
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