「DPF」だけじゃない「三井物産」の悪徳商法

「三井物産」が販売していた[DPF」（粒子状物質除去装置）が、実は虚偽の試験データを提供するなどの手法で、再三にわたって性能を偽っていたという。 　この「DPF」は１台１００万円で、国などから約４０万円の補助金が出る。東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県や国交省から“補助金対象装置”の指定を受けていて、「物産」は約２０００億円を売り上げていた。 　都知事の石原慎太郎は、「物産」社長打槍田松瑩（うつたしょうえい）の謝罪を拒否、刑事告発も辞さない構だ。 都知事としての目玉だったのに 　これも石原都政の目玉であるジーゼル車規制にケチがついたことへの憤りからだろうが、「欺す方も悪いが、欺される方も悪い」と世間ではよく言われる。都自動車公害対策計画課に対して「実際にデータ通り除去されるかを都が独自でチェックしたのか」と質すと、「実は書類審査で理論的に問題は無かったので・・・」と語尾は聞き取れない。 　「都としても反省が必要だね」というと「反省しています」と答えた。 　　 　都知事の石原は「人をバカにした話だ」と怒りのコメントをしているが「バカにされたお前の方もアホだ」ということになる。土台商社というものは欺瞞的で、商社性悪説をとる“仕置人”としては、とくに「物産」は悪質だと思っている。 　「物産」の“悪徳”ぶりは今に始まったことではなく、ODAにおいてもその手法は巧妙で悪辣。前衆議院議員の鈴木宗男がらみの“北方支援事業”でも一部表面化したが、“仕置人”は「物産」が不当に消費税を上乗せして“北方支援室”に請求し、支払いを受けていた問題を追及したことがある。 　“北方支援委員会”は駐ロシア大使の都甲丘洋を含めて４人で構成されていた。この“委員会”が発足した１９９３年には「日商岩井」、「住友商事」、「三菱商事」、「豊田通商」などが北方支援事業として食料品、医療品、車輌などを受注していたが、「物産」は'98年から顔を出し、'９９年には“色丹”（しこたん）“択捉”（えとろふ）、そして２０００年には“国後”（くなしり）と立てつづけに「ジーゼル発電施設」を受注している。総額は約４０億円だった。 　ここで駐ロシア大使だった都甲が外務省を退任、'０１年１月には「物産」の顧問に就任した。 　ところが「物産」に天下りした都甲は“支援委員会”の４人のうちの主要な立場にあり、“国後”の発電施設完成式典にも鈴木宗男とともに出席しているのに、「私は支援事業の決定には一切かかわっておりません、案件の相談さえされたことはありません」といけしゃあしゃあと言う。 　一切かかわっていない者が、何で式典に出席するのか。さらに「物産」は、 “支援事業”では納税義務のない消費税約２億円を上乗せして支払わせていた。 　こうした“支援事業”がらみで鈴木宗男とその“側近”といわれた役人ら２人が東京地検特捜部に逮捕されたものの、高級官僚の都甲丘洋は、いまものうのうと「物産」の顧問として高給をフトコロに入れている。

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