呆れた「関西電力」首脳陣の「醜態」

　「関西電力」社長の藤洋作が、やっと6月に辞任し、取締役として残るという。

　そして会長の秋山喜久は73歳という高齢にもかかわらず、まだ1年間は現職にとどまり、「関西経済連合会」会長ポストからも降りる気配はない。


記者会見で頭を下げる首脳陣

　昨年8月、「関西電力」の“美浜原発”で11人の死傷者を出した時、辞任する意思を問われた会長の秋山は「なぜ私が辞めねばならないのか。こんなことで辞めたら企業はもたない」と強弁をくり返していた。

　この“美浜原発”事故だけでなく、昨年11月5日、「関電」は検査データー改ざん問題で「経済産業省」から“厳重注意”の行政処分を受けている。これらは火力発電所の検査データーの改ざんや捏造で、それら11ヶ所の発電所で101件にものぼり、誤記などのミスに至っては8062件もあったというのだから異常としか言いようがない。

　こうしたことから、「関電」は昨年だけでも「経産省」から3度の処分を受けてもいる。公共性の強い電力会社が3度も処分を受けるのは異例のこと。

　「関電」が企業としてのモラルが欠如している典型的な例は度重なる“脱税”である。

　20億円の“脱税”が露見して10億もの追徴課税を納めたこともある。

　また、「中部」「北陸」「関電」の3社で、石川県の能登半島にある 珠洲市 の原発建設用地買収でも、反社会的な“疑惑”を残したまま。

　この問題は、平成6年ごろ、「関電」など大手ゼネコン4社が、珠洲原発建設予定地18万平米を、複雑なダミー会社を通じて取得した。実際の土地買収額は数億円にすぎなかったが、この取引で数十億円が消え、莫大な使途不明金が発生した、と関係者はいう。そして「土地は売られたのに買った者がいない」という不可解な状況が起こった。

　これは「関電」からの要請で、“売買”でなく“貸付”にしてくれと売った地主は説得され、税務申告の際“借受金”として所得には含めなかった。ところが東京国税局は、これを「脱税」と認定、“所得税違反事件”として神奈川県警に告発した。

　脱税額は1億3300万円。この地主は横浜地検でもさんざん追及されたが、元検事総長を顧問弁護士に迎えた「関電」に検察の手が及ぶことはなかった。


社長の藤洋作がようやく辞任を決意
“仕置人”が発行している「環境ジャーナル」でも「関電」については書いている
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