＜電力会社の体質＞東京電力美浜原発だけでない「関西電力」の不祥事

「関西電力」美浜原発3号機の蒸気噴出事故（8月9日）で5人が死亡、6人が重軽傷という事故は世界でもまれな事故だった。配管は炭素鋼で直径約56センチ。破裂した配管の厚みは、設計時は10ミリだったが、破裂した箇所は0.4ミリで、他の配管でも1.8ミリまで減っていて破損寸前だった。 　運転開始以来28年間一度も点検されなかったことは、プラントメーカーの「三菱重工」が検査台帳をつくった時に、その検査台帳の配管図から破裂箇所の番号が抜け落ちていた、というのだが、「三菱重工」はどういう責任を取るのか。 　もちろん「関西電力」の管理がズサンだったことに変わりはない。「関西電力」が1993年ごろ、石川県珠州市に1基5000円億程度の原子力発電所を2基建設するため、清水建設など大手ゼネコン4社をダミーに約18万平米を買収させた。 　「関西電力」は、それらの土地を自社名義に所有権を移さず、いつでも所有権移転登記ができるように地権者の“権利書”と印鑑証明を3ヶ月毎に更新して、珠州の現地事務所に保管した関係書類を土地を売却した医師の脱税事件で押収され、当時担当副社長の宮本一（現在「関西空港」会長）は認めざるを得なかった。 　一方、脱税で国税によって横浜地検に告発された医師は、目下係争中だが、「関西電力」には一切お咎めなし。それというのも、「関西電力」には元検事総長を顧問に抱え、検察に睨みを利かせた、という。 　この原発建設予定地買収では、20数億円が使途不明になったとか、地上げにからんだ暴力団員に30億円を要求されたとか巷間ささやかれた。 　しかし「関西電力」は珠州原発建設を“凍結”と決定、買収された広大な土地の行方が注目されている。ちょうどこの頃「関西電力」は30億円の“脱税”を大阪国税局に指摘され、10億円の追微課税を納め、翌年には8億円の“脱税”で1億円を追微課税された。国税庁も“脱税”で追微金を取れればそれでいいというものではなく、企業としても株主に損害を及ぼすという意味で、背信行為である。

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