「詐欺だ！」と訴えられそうな「法科大学院」

今年4月1日から“開校”された「法科大学院」は、あらゆる点で問題視されていたが、とくに高額な学費収入を目論む不誠実さが目立つという。 　「法科大学院」構想は、官僚、弁護士会、大学それぞれが利権に固執した産物といわれるが、より多くの生徒を確保したい大学、従来の司法試験合格者との差別化を図り、職域と既得権を守りたい法曹界。 　そして官僚の新たな天下り先として制度が緩和されている「法科大学院」に集中しているという。全国で68の「法科大学院」は国立が20、公立が2、あとは私立が46という内訳になっていて、今年度の助成金予算額は25億円。 　こうした状況の中で「関東学院大学法科大学院」は、年間200万円という高額な学費にもかかわらず、専任教員の資質、資格に不満があるとして、多数の学生が、学内で騒ぎを起こしているという。 　文部科学省高等教育局専門教育課では「設置認可基準を設けているわけではありません。また、専任教員にしても、司法試験にパスしていなくも、それは、それぞれの大学の裁量に任せています」というが、わけの分からない「法科大学院」ではある。

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