シリーズパチスロ「アルゼ」の仁義なき商魂（４）

親族と“愛人”の上位４人で80％超える“株保有率” 　久しぶりに現在の『四季報』を見ると「ユニバーサル通信」は社名を変更して「アルゼ」となっていて、資本金は34億4600万で店頭公開の上場企業。本社は 江東区 有明に移し、従業員は9百余名で年間売上げは約1000億円となっている。 ＜特色＞としては「パチスロ大手。ワンマン経営から集団指導体制へ。ゲーム、CS放送も。米国カジノ完成間近」とある。シリーズ（１）で記したように昨年9月に警察OBで元参議院議員阿南一成が社長に就任し「経営刷新で新機種許可取得の円滑化図る。」とも記されてある。ここで岡田は代表権も返上して会長に退いている。 　それもそのはずで、2004年3月期の売上げ高は、前年の3月期に比べて370億円の減収で、大幅な減益決算となっていた。そこで岡田が考えたことは、警察OB政治家亀井静香を利用するだけでなく、同じ警察OBで元参議院議員の阿南に代表権を持たせ、ジリ貧状態がつづいている中で「新機種許可取得の円滑化を図る」のだというから、 ゲーム機の許認可権を持つ警察に顔が利く警察OBをトップに据えただけのことであって、その発想はむかしと変わらない。さて株主の方に目を転じてみると、岡田和生が42.9、息子の岡田知裕が30.1、岡田広美6.6で、ファミリーで79.6パーセントを保有し岡田の“愛人”といわれていた横塚ヒロ子が3.0パーセント保有している。（別掲カット参照） 　　　『四季報』（2005年新春号）より 　ついに最近の『朝日新聞』（05．2.19）1面トップに＜西武鉄道株、堤氏4000株売却を提示＞＜上場廃止回避狙う積極的関与か＞の見出しの記事があった。ここに「筆頭株主のコクドの故人名義株を入れると上位10株主の保有比率は88.57％と上場廃止基準の80％を超えていた。4千株の売却で80％を切るようにし、上場廃止を回避しようとしたとみられる。」と報じている。 　「アルゼ」は店頭公開と言え、市場に出ている株式である以上、一部上場といえども「西武鉄道」株と上場基準が大きく変わらないだろう。だとすると、上位3人で79.6パーセントと辛うじて80パーセントを割っているものの、“愛人”といわれた横塚が保有するパーセンテージを加えれば80パーセントをオーバーしてしまう。 　したがって浮動株が少なく、7.2パーセントしかない。これが果たして正常な上場企業といえるのだろうか。それにしても、昨年8月顧問に迎えたばかりの阿南を、9月には代表権を与えて新社長に据え、自分は会長に退いた岡田に何があったのか。 　米国のカジノホテルの許認可権を持つ「GCB」（ゲーミング・コントロール・ボード）が、岡田の過去の脱税事件にこだわっているのではないか。もちろん、わが国でのカジノ合法化へ向けて警察にアピールする狙いもあるようだが、頼りの亀井も凋落傾向であってみれば、カジノ合法化もままならない。

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