シリーズパチスロ「アルゼ」の仁義なき商魂（３）

“違反機”の摘発にてごころ加えた「警察庁」 　　　 　　　社内にも2人の“愛人”を持っていた会長の岡田和生 　『新政経情報』に書いた記事の主なところを抜すいするが、「ユニバーサル販売」はパチスロ機を“販売”する会社で、傘下に“製造メーカー”をおいているところが岡田和生の狡猾なところだ。その複数の“製造メーカー”に次から次へと“違反機”を製造させ、「摘発」されれば別の“製造メーカー”に切り換えて、また“違反機”を製造して売りさばいた。＜・・・そこで「ユニバーサル販売＞の岡田は“リバティべル”の危機とみて別の関連会社に違反機を造らせて大量に販売するのである。 　“リバティべル”に次いで登場したのが“コンチネンタル”そして一昨年「瑞穂製作所」が“コンチネンタル３”という違反機を出した。この2種類の違反機は、平成2年10月に「保通協」で型式検定を受けて合格した機種に、検定時になかったマイコンチップを装着して出荷していたことが発覚、平成3年2月ごろから業界内で「基準以上にメダルが出る機種が大量に出廻っている」という指摘があり、これを受けた警察庁保安課や各都道府県公安委員会が内偵を開始、調査したことによって判明したもの。 　　　 　　　＜『月刊沖縄』ブックレッドNo37＞より 　警察庁では、調査結果を踏まえ、平成3年4月12日に「市場にあるすべてのコンチネンタルは、ただちに保通協検定時の原型に復するための改修を行うこと」という指示を出した。ところが指示が出された6日後の4月18日には、警察庁保安課長が各都道府県警察本部長、警視庁保安課長宛に次のような指示書が出された。 　「製造メーカーの改造行為」については、型式試験実施後装着されたメダルセンサーの機能に関し、現在保通協で鑑定を実施しており、その結果を待って行政上の措置を当庁において検討することとしているので、別途指示があるまでメーカーに対し、本件に関する行政上の処分を行わないこと」業界関係者は言う。 　「耳を疑いましたよ。せっかく違反機追放の気運が業界内でも高まってきていたところでしたからねえ。なぜ警察庁がこんな弱腰になったのかわかりませんが、この指示書が出されたことで、事件発覚後、摘発に積極的だった兵庫県警、警視庁、香川県警、熊本県警などは動きを牽制されたことと思いますよ。」 　　　　　旧「ユニバーサル販売」の“違反パチスロ機” 　こうした検察庁の不可解な対応があったのも、「保通協」が“コンチネンタル”を違反機と認定し、さらに「検定取り消し」処分を決定したのが、それは12月8日だった。警察庁が“改修せよ”との支持を出してから、実に8ヶ月たってからの行政処分だった。これによって「瑞穂製作所」は、3年間は新たな機種の検定は受けられない。（中略）しかし、この間に「ユニバーサル販売」は“コンチネンタル”を10万台近く売り上げ、（1台35万から40万円）350億円から400億円という金を掴んだことになる。＞ 　ここに抜すいしたのは、10頁にわたるレポートの一部だが、この中に、岡田と代議士亀井静香への“献金”についても言及しているため、「損害賠償請求訴訟」で反論し、争う姿勢を“訴訟”では見せていたが、“準備書面”では“除外する”として争うことを避けてきたのだった。

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