シリーズ パチスロ「アルゼ」の仁義なき商魂（２）

“亀井静香への献金”を除外した「アルゼ」 　かつて「アルゼ（株）」は「ユニバーサル販売（株）」と称し、1973年に設立していた。仕置人が発行、編集人の『新政経情報』（1993年3月15日号）に＜警察庁を騙したパチスロメーカー「ユニバーサル販売」の“悪徳”＞というタイトルでレポートを載せたことがある。 　このレポートに対して「ユニバーサル販売」社長の岡田和生は「名誉と信用毀損」をされたとして1000万円の損害賠償請求を東京地裁に提訴してきた。（1993年6月4日付）さらに、『新政経情報』で“謝罪広告”を掲載することと『日本経済新聞』の全国版でも“謝罪広告”を出せというものだった。 　原告である「ユニバーサル」の“訴状”では十数項目にわたって否定の反論がなされ、そのうちの各都道府県公安委員会が行った“違法機取り消し”部分では、その処分が“不当”だったとか“有形・無形の不利益をグループに及ぼす等の諸事情を熟慮した結果、右行政処分に服することにした”という。したがって『新政経情報』の記事は“誹謗中傷を加えているのであり、その不当性は明らかである”と述べてある。 　　　 　　　　　岡田和生と盟友の亀井静香 　この部分に対しては“準備書面”で除外してきたし、代議士の亀井静香への“政治献金”の部分も、あとの“準備書面”で除外している。そして1000万円の“損害賠償請求”は半額の500万円に減額されてきた。亀井静香への“政治献金”について“被告人”である仕置人は、その“準備書面”で次のように締めくくった。 　＜原告は「自らの政治信条に基づいて政治献金を行うことは、もとより個人の自由であり、なんら違法なものではない。」と開き直っているが、警察庁保安課が検定試験を委託している「保安電子通信技術協会」（保通協）や業界団体の「日本電動式遊戯協同組合」（日電協）に多数の警察官僚が天下っている現実では、被告会社発行の「真政経情報」で名指した元警察庁高級官僚の亀井静香代議士に政治献金する意味は、重要かつ親密さを表すもので、原告が述べているような単純な図式ではない。＞すると間もなく“和解”を勧告されたが、仕置人は代理人をたてずにいたので、面倒くさくなり、呼び出しにも応じなかった。 すると1995年4月25日に「金２０万円を支払え」という判決が出た。 「ユニバーサル販売」時代に“仕置人”を訴えた時の“訴状”

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