草野洋の週刊仕置人―　これでいいのか専修大学

これでいいのか「専修大学」
「専修大学」が“仕置人”に損害賠償請求訴訟　“仕置人”草野洋が「専修大学」に取材で訪れたとき、今村記念法律事務所の弁護士宮岡孝之と秘書室長湯浅敏明が対応してくれたが、席に着くなり「書いたら法的手段をとりますよ」といきなり高圧的なモノ言い。そしていくつかの質問をした結果、昨年７月１日号の『環境ジャーナル』（タブロイド８頁）の見開き２頁の記事にした。　早速「専修大学」は、７月２６日付で宮岡孝之、二宮麻理子、橋積京子の三人の弁護士を立てて総額３０００万円を超える損害賠償と４大紙への謝罪広告掲載を請求してきた。　この訴訟事件は、本年４月１４日一審判決が下りて被告の仕置人が敗訴、仕置人が控訴して現在東京高等裁判所で争っている。
“仕置人”の発行する『環境ジャーナル』（平成17年７月１日号）	専修大学の“憂姿”
（1）“疑惑”の生田建設校舎新築工事
“創立１３０年事業”と銘打って、来年４月からの利用開始を目指し、昨年１１月９日に生田校舎１０号館建設のための地鎮祭が執り行われた。　建設費総額およそ１００億円だが、その第１期工事として５０億円の発注だったが、「鹿島」が６０、佐藤工業が３０、小田急建設が１０の割合で受注している。仕置人が編集・発行する『環境ジャーナル』で指摘した通り「鹿島」主導となっていた。

専務理事三島英雄の空手部の先輩が評議員の尾崎光永で、光永の弟の尾崎清孝が「鹿島」の営業部長。こうした関係で「鹿島」の清孝が、よく三島の部屋を訪れていたという。　なんといっても大手ゼネコンは度々“談合事件”を起こし、去る７月４日の『朝日』でも「鹿島」などが工事受注の謝礼９億円を支払っていたことが課税対象の交際費に当たると東京国税局に認定され、追徴課税されている。　つまり『環境ジャーナル』に仕置人が告知したとおり、「鹿島」を主体としたＪＶが受注した。
（2）元暴力団総会屋から半額航空券
＜「当時Ｍは常任理事だったと思いますが、北海道勤務ということは絶対ない。ただ北海道へは月１～２回出張していたのは事実ですが」と前置きして、Ｍ氏の知られざる素顔の一面を暴露する。「実はその出張のたびに、都心に事務所を構えるＮ氏のところに、半額航空券を取りに来ていた。当時の常務理事の機密費は、月５０万ほどあったはずなのですが、Ｍはそれほどセコイ男なのです。」＞　このコメントは『政財界』という月刊誌が「専修大学」を批判した記事から引用したもの。　『政財界』の記事にある「Ｎ」とは、元指定暴力団松葉会で総会屋の中野喜三郎であり、「専修大学」のＯＢであることがわかった。そこで中野にコンタクトを取った。仕置人は半額航空券のことを質問した。すると中野は「そりゃあ、来れば同じ大学の後輩として可愛いからな」といい、「(昨年)６月ごろも会った」ことを認めた。その後、誰かに口止めされたらしく取材にも応じなくなった。
（3）総会屋のホームページに前理事長追い落し文書
今では日本最大の総会屋グループに「論談」がある。「論談」には、そのバックに住吉系暴力団「大日本興業」がいる。この「論談」のホームページに２年ほど前に、前理事長山下徳夫“追い落し”の怪文書が掲載された事がある。　その直後、次のような文書が旧「鹿島建設」（現「鹿島」）あてに送られていた。＜・・・その怪文書作成に係わっていたのが、当の解体工事の営業を担当した尾崎清孝営業部長並びに、その兄であり元専修大学理事（元評議員・筆者注）である尾崎、いわゆる尾崎兄弟であった。（中略）・・・そしてその背後に住吉会系暴力団がおり，これらの指揮を執っていた事も判明した。尾崎兄弟は，山下理事長を誹謗する怪文書を関係者にばらまくだけでなく，その怪文書を万人が閲覧できるようにするため，論談が管理するホームページに掲載し，山下理事長を公に貶め，専修大学の理事長職から追い出そうという卑劣極まりない手法は商道徳上決して許されるべきものではない。（後略）＞

「専修大学」と「鹿島」の癒着を批判した文書　（クリックで拡大）
この文書を「鹿島」に送りつけた人物に直接取材してみると「論談からもバックの暴力団の代表からもオレが確認したのだから間違いない」と言い切っている。　「専修大学」は、専務理事の三島英雄が総会屋中野喜三郎(元暴力団松葉会系でＯＢ)と昵懇で、「鹿島」営業部長の兄の同大学議員の尾崎光永は、総会屋中野喜三郎に、裏口入学の件がバレて「オレが４回も首をつないでやった」と語っている。　この尾崎光永は空手部で三島英雄の先輩。　したがって仕置人は、“体育会系に牛耳られる専修大学”とのタイトルで『環境ジャーナル』に書いたところ、「専修大学」(代理人弁護士・宮岡孝之、二宮麻里子、橋積京子)が“損害賠償請求”の訴えを東京地裁に起こした。
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（4）「専大センチュリー」と「専修大学」
「株式会社専大センチュリー」という会社が設立されたのは「昭和４８年１０月１２日」。　その「営業目的」は２４項目にわたり、主なものを挙げると“出版・印刷及び学用品の販売”“書籍・雑誌小売”“駐車場”から“日用品雑貨”“家庭用電気器具”“文房具”“スポーツ用品など”“たばこ”“宝石、貴金属、時計”などの販売とさながらデパートのよう。まだある。“警備”“運送”“生命保険と損害保険”“駐車場”“食堂経営”などナンデモ屋。　資本金は１０００万で「専修大学」と同じ住所になっている。また、取締役には「専修大学」前理事長の山下徳夫、現理事長出牛正芳、専務理事三島英雄、常務理事富山尚徳、顧問今福義幸、顧問松浦洋治、顧問倉地克次と評議員の小川市郎、大場徳敬の３名は監査役に就任している。そして２人の代表取締役の１人は、元「専修大学」の職員で、部長待遇の２名は「専修大学」から出向している。
	これら「専修大学」の幹部が、別法人である株式会社の株を所有することは商法に反するものではないが、彼らは株を所有し、利益の中から配当を受けている。　しかし「専大センチュリーは別法人でありコメントする立場にない。一切関係ありません」と否定した。なぜかといえば後ろめたいからである。「早稲田大学」、「明治大学」など他の私立大学は利益にとらわれない「生活協同組合」に入会金を払って加入し、その生徒たちは安価に物品を購入することができるのに、「専修大学」はその地位を利用し、利益を追求する株式会社を設立し、特定の理事だけが私服を肥やしている。これはきわめて不公平な仕組みではないのか。民間企業が子会社を設立するのとはワケが違う。　これほど関係が密接なのに「コメントする立場にない。一切関係ない」というのは不誠実ではないのか。
（5）箱根湯本で１１０万円の理事会
仕置人は第一審判決を不服として去る５月８日に東京高等裁判所に“控訴”、８月９日に東京高裁８２０号法廷で第一回公判が開かれた。　この控訴事件の内容等については(“仕置人”草野洋が発行している新聞)『環境ジャーナル』４頁～５頁に記載したのだが、ここにスペースの関係で見出しのみで掲載できなかった“箱根での理事会”について述べる事にする。　第一審判決文には、平成１６年８月５日の箱根湯本での理事会について＜原告専修大学の理事全員を招待した箱根湯本におけるコンパニオンをはべらせての宴会が原告専修大学の恒例の理事会である事が記載されており、一般の読者の注意と読み方を基準として本件記事１（本誌平成１７年７月１０日号＝編集部注）を読むと（中略）不正に助成金及び学生納付金を支出したものとの印象を与えるものであり、本件記事１により原告専修大学の名誉が毀損されたと認められる。＞というもの。　国民の税金である助成金と、親たちの血と汗の結晶である学生納付金によって運営される私立大学の教育機関である専修大学。その専修大学の理事ら３０名が、１人１泊２万４００円の温泉旅館“河鹿荘”に泊まり、理事会でのコーヒー代だけならまだしも、タクシー代からお土産代に至るまで、何故大学の資金から支払わなければならないのか。（支払い金額は１１０万２５円で後日銀行振込み）　この箱根湯本の“河鹿荘”での理事会は平成１６年８月５日分の件だけ取材で明らかになったのだが、何故大学の理事会が箱根湯本という温泉で“お土産までつけて”開かれなければならないのか。　こうした“浪費”の事実を批判した被告である本誌が、第一審判決で＜原告専修大学の名誉が毀損されたと認められる。＞という。　文部科学省高等教育私学部参事官室では「道義的には許されるものではない」とコメントしている。これは常識的な見識だろう。　そうである以上＜違法とは言えないが、名誉を毀損したとは認められない。＞というべきである。
理事会が開催された箱根湯本の「河鹿荘」
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（6）東京高等裁判所へ提出した「陳述書」
東京高等裁判所第２３民事部　御中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳　　述　　書１．専修大学を告発した理由　私は、昭和５０年から３０有余年，告発ジャーナリストとして政治，企業，官公庁などのスキャンダルを新聞や雑誌に掲載，単行本も８冊ほど出版しております。　本件記事を掲載するきっかけは，「専修大学が建設する“生田校舎”は約１００億円で，第一期工事として５０億円。これが鹿島に発注することになっている。これは三島専務理事が権限を握っているからだ。生田キャンパスには鹿島の事務所まである」という情報提供者の話でした。　ご存知のようにゼネコンの談合体質やリベート問題はあとを絶たず，つい先ごろも鹿島などが受注の謝礼９億円を支払っていたことが課税対象の交際費に当たる，と東京国税局に認定され，追徴課税されております。（『朝日』０６・７・４）　業を煮やした国交省は，公共工事で談合があった場合に契約金の１０％を違約金として業者から徴税する特約条項を契約書に盛り込んだという経緯もあります。　たとえ私立大学といえども国からの助成金や学生の納付金で運営される以上，その大学が建設する“生田校舎”の新設工事は公共性が高く，談合の有無をジャーナリストとしてチェックしなければなりません。　そこで取材をしてみると，総会屋のホームページに掲載された“前理事長追い落とし”の記事には三島専務理事と親しい評議員と，その弟で，これも三島専務理事と親しい鹿島の営業部長が関与していたことが判明しました。　また専務理事が専修大学ＯＢの暴力団総会屋の事務所に半額航空券をもらいに行っていることも総会屋は認めました。総会屋に借りを作った場合，裏口入学のあっせんや物品納入を依頼されたとき，これを断ることはできないと思います。これは危機的状況にある大学と判断し，少しでも反省を促す一助になればと思いレポートしている次第です。
役員らがたむろする神田６号館
２．被控訴人らの身勝手な解釈　被控訴人らは，“生田校舎”建設が，〈特定の業者に決定されていることはないと説明した。これに対して被告は理解を示した。〉（原審訴状６頁③）とあるが，控訴人はこの説明に理解も納得もしていません。ただ聞いただけであって，現実に鹿島が６０，佐藤工業が３０，小田急建設が１０の割合で受注し，現在“生田校舎”は建設中であります。　また，本件記事は，信ずるに足る状況証拠と証言などによって構成されているにもかかわらず，原審において法廷における弁論の機会も与えられず，被控訴人らの〈・・・の印象を与える〉という一方的な主張にそった原判決は受け入れられません。　たとえば“専大センチュリー問題”，箱根での“理事会開催問題”，専務理事の“チケット問題”，などなどについては，まったくの事実を『環境ジャーナル』に掲載したものであります。それを〈（悪い）印象を与えた〉と訴状にあったことを原審判決はほとんど鵜呑みにして〈名誉が毀損されたと認められる。〉というのは納得できません。事実を書いたことが名誉毀損に当たるなら，これこそ言論弾圧であり民主主義社会は成り立ちません。　被控訴人が，「一切関係ない」と頭から否定した「専大センチュリー」という株式会社の存在についても，理事長，専務理事，または理事，そして代表取締役も元「専修大学」職員であり，その他に“部長待遇”で「専修大学」から２名が出向しています。それにもかかわらず「別法人だから一切関係ない」というのは言語道断ではないでしょうか。しかも「専大センチュリー」取締役に就任している同大学の理事らは，それぞれが株を保有して，配当金を受けています。つまり同大学の理事らは，学生らに物品を購入させ，特定の理事らが己の立場を利用して利益をむさぼっているのです。他の私大では，そのほとんどが生活協同組合によって学生に安価で提供し，学生に利益を還元しております。　また，箱根湯本の旅館における理事会についても，学生の納付金や国からの助成金によって運営されている私立大学が，こうした浄財で土産付きの宴会を開くことの無分別を記事の中で批判しているのです。　ちなみに最高の部屋で１人２４，０００円です。これを３０人ですから７０数万円となりますが，「専修大学」は，１１０万２５円を旅館の銀行口座に振り込み，支払いを済ませております。これに対しても原判決は〈不正に助成金及び学生納付金を支出したという印象を与えるものであり，本件記事１により原告専修大学の社会的評価が低下すると認められ，本件記事により原告専修大学の名誉が毀損されたと認められる。〉というのです。　われわれジャーナリストは，違法性のあるものだけを追求するものではありません。反社会的で道義的に容認できないものも批判します。何故なら，人間社会において法律的責任と道義的責任は車の両輪であると認識しております。　したがって上記の「理事会」も「専大センチュリー」の問題も違法性には乏しいかもしれませんが，道義的には問題が残ります。その事実を『環境ジャーナル』で指摘したことが，どうして名誉を毀損したことになるのでしょうか。３．取材源秘匿について　被控訴人らは「答弁書」の中で，例えば「理事会」の開催について〈直ちに領収書を証拠として提出されたい。〉「答弁書」（５頁中段）というが，こうした証言をしてくれた関係者の固有名詞を，控訴人がいかに裁判で不利になろうとも明らかにするわけにはいきません。被控訴人らは，立証責任は控訴人側にあるとの主張をしていますが，事実と違うというのなら，自らが明細書なりを裁判所に提示して，控訴人がいかに事実無根の誹謗中傷の丁稚上げ記事を書いたかを実証していただきたいのです。　被控訴人らはこの度の「陳述書」（７頁下段）において情報提供者の氏名を明らかにするように要請していますが，取材源が秘匿されなければ，ジャーナリストと取材源の信頼関係が失われてしまいます。したがって取材源，あるいは情報提供者の秘匿は，どんな犠牲を払ってでも守らなければならない鉄則であります。先にＮＨＫ記者が，米国企業の日本法人が所得隠しをしたとする報道をめぐり，取材源に関する証言を拒否したことについて，東京高裁は“正当”と認める決定をしております。　高等教育機関である大学の幹部が，違法でなければ総会屋にチケットをもらおうが，理事会を温泉旅館で開催して高額な飲食代を浪費しようが，別法人の会社の株を特定の理事だけが握り利益をむさぼろうが関係ないというのであれば，その見識の低さを疑わざるを得ません。
以上 [ページトップへ戻る]

（7）“校友会長”狙う理事桃野直樹と耐震強度偽装事件
姉歯建築士が係わったとされる耐震強度偽装問題は、次から次へと“偽装建築物”が発覚、マンションに住む人たちに大きなショックを与えている。　このインチキマンションを建てた業者の中の１社である「ヒュザー」社長の小嶋進は、テレビや新聞に向かって「責任を持ってマンションを買い取る」と豪語していたが、その舌の根も乾かぬうちに「資金のメドが立たない」と言い、倒産をも匂わす発言をした。　ところが、この“偽装問題”が公表される２日前の１１月１５日、「ヒュザー」の小嶋は、国土交通省を訪れ、国交省の責任を指摘して“公的支援”を要請していた。この際同行していたのが元国土庁長官で衆議院議員の伊藤公介と「専修大学」理事の桃野直樹。　この時桃野は、「偽装問題での今後の対応に配慮を求めたという。」（『朝日』０５・１１・２９）「配慮を求めた」という文言から汲みとれることは“お手やわらかに”“見逃してくれ”、というニュアンスもある。つまり、これほど重要な問題を、桃野は隠ぺいしようとしたことになる。　桃野は「東日本住宅㈱」（東京都新宿区）という会社の社長であり、「都市再生機構」（旧「住宅公団」）や「都住宅供給公団」、または民間マンションなど、住宅の売買を仲介している。　こうした関係から、「ヒュザー」が建てた「“耐震偽装マンション”を売っていた」と一部週刊誌に書かれていた。だから、桃野は自分が政治献金をしている伊藤公介を伴って小嶋と国交省へ乗り込み、建築指導課長に会い“圧力”をかけたのだろう。伊藤公介という代議士は、新自由クラブに所属していた初当選のころから、脇が甘く、２年ほど前にも「セボン」（東京都新宿区）という暴力団と親密な住宅販売業者の依頼で、役所の建築確認に口を出してきた。あげくには、国土庁長官の椅子に「セボン」社長を座らせ、自分はその脇に立って写真を取らせたアホバカ代議士。　もともと桃野は、伊藤公介の政治体「東京交友会」のメンバーでパーティー券を５０万円から６０万円購入していたし、昨年１２月半ばに開催される予定だったパーティーでは、「ヒュザー」の社長である小嶋進とともに桃野も発起人に名を連ねていたが、パーティー自体は、耐震偽装問題で中止になった。　そんなことだから伊藤公介は桃野に利用されたのだろうが、桃野は「専修大学」では実力理事で、校友会会長のポストを狙っていたが、この事件で夢はついえてしまうのか。　しかし、杉並の「専修大学付属高等学校」の理事長に理事の小豆畑孝を強力に推し実現させているし、この小豆畑孝を、桃野がメンバーになっている名門の小金井カントリークラブにも、よく連れて行っているという噂があったので、小豆畑本人に尋ねると「連れて行ってもらったことがある」と認めた。　また桃野が経営する住宅販売会社「東日本住宅」（東京都新宿区）は、創業３３年で“公団・公社専門”として、これらの中古住宅の仲介もしているのだが、その一つに“光が丘事業所”が練馬にあるのだが、“光が丘夏の雲公園”のいちょう通りに、写真のような赤い広告を結びつけている。この通りには広告は出せないのに無許可で出している。注意するといったんは回収するのだが、また次の週には出すという企業モラルの低い厚顔無恥な“不動産”である。
「東日本住宅」看板	桃野理事が「ヒュザー」の小嶋社長と伊藤公介代議士と国交省へ行ったことを掲載した新聞 (『朝日』０５・１１・２９)
金さえ貰えば悪徳企業の使い走りもする伊藤公介代議士
（8）１１月１５日に東京高裁判決
昨年『環境ジャーナル』(０５年７月１日号)で＜体育会系に牛耳られる専修大学＞のタイトルで専修大学を批判した。すると同年７月２６日付で、「専修大学」は“仕置人”草野洋に対して、２０００万円余りの“損害賠償請求”を東京地裁に起こしてきた。そのほかに『朝日』『読売』『毎日』『日経』の全国版社会面に“謝罪広告”を掲載せよ、というもの。　さらに同紙に＜第２弾＞として＜元暴力団総会屋と“昵懇”三島専務理事の不見識＞のタイトルの記事に対しても９９０万円の“損害賠償請求”を東京地裁に起こしてきたため、１回目と合計すると、約３０００万円の“損害賠償請求”となる。　一審は、０６年４月１４日に判決があり、“仕置人”である草野洋が敗訴、＜２４０万円を支払え＞というもので４大新聞への“謝罪広告”に関しては＜必要はない＞というもの。ただし後者の訴えに対しては＜１３０万円を支払え＞といい、合計で３７０万円を支払えというのが一審判決である。　「専修大学」側からの被告草野洋への“尋問”もなく、たった４回の公判で結審されたことから、これを不服として東京高裁に“控訴”したが“被控訴人”である「専修大学」側は“控訴人”である“仕置人”をただの一度も“尋問”することなく、“控訴人”が申請した専務理事三島英雄の“証人尋問”を拒否した。　そして東京高裁の判決日は１１月１５日と決定。『環境ジャーナル』側は、代理人弁護士を立てずに応戦してきたが、「専修大学」側は、宮岡孝之、二宮麻里子、橋積京子（いずれも今村記念法律事務所）の３人の“弁護団”で挑んできた。　たとえ、被告である『環境ジャーナル』の敗訴が東京高裁で決定してもそれはそれ。　しかし「専修大学」側はどれひとつ“否定”せず、ただ「・・・印象を与えた」というだけで事実ではないということの“証拠”は何一つ示さず、専務理事三島英雄の証人尋問も拒否した。　この裁判で感じたことは、裁判が“正義”ではなく、真実こそが“正義”であるということだった。

（9）功を焦った代理人弁護士
それはそれとして、３人の弁護士のうちの１人である宮岡孝之は「専修大学」の“理事”“評議員”の役職にあり、加えて法科大学院“教授”でもある。この宮岡が、弁護士として首を傾けたくなるような失態を演じている。　“仕置人”が一審で敗訴したあと、東京高裁に“控訴”したのに、代理人弁護士の宮岡は、「専修大学」の広報紙『ニュース専修』（０６・６・１５）に＜被告（草野洋）が『環境ジャーナル』に記載した記事は全く根拠のない誹謗・中傷であることが明らかになりました。＞との囲み記事を載せた。タイトルは＜裁判「損害賠償事件」結果について（お知らせ）＞というもの。『環境ジャーナル』側が東京高裁に“控訴”しているにもかかわらず“確定”したかの如く文面で、唖然とさせられる。　この理不尽な（お知らせ）に対して『環境ジャーナル』側は、＜・・・速やかに訂正記事を掲載して戴きたい＞旨の“内容証明付郵便”を送付した。　すると宮岡からの“回答書”には＜・・・貴殿は控訴することなく本件が確定したと判断しております。＞と臆面なく記されている。この宮岡の言い分では、二審も三審も否定し、自分が犯した誤りをあくまで正当化しようとしたもの。そして“回答書”の末尾には＜「合理的な疑いを差し挟まない程度に真実らしいことの確信を裁判官が得た状態」を言いますので、第一審で原告らの主張が認められた以上、貴殿の専修大学に対する名誉毀損の事実を評価して何ら問題はありません。＞と開き直ってきた。　これではわが国の裁判制度を無視したもので弁護士としての資質が問われる。明らかに「確認作業の未熟さ」が招いた誤認であっても「何ら問題はありません」と言い切るのは、１０年もかかって弁護士資格を取得しただけに、さすがであると妙に感心してしまう。　しかし、それも１１月２日の“役員改選日”の前に理事長のポストを担う、専務理事三島英雄への疑惑を晴らしたい忠誠心のあらわれだったのだろうが、この宮岡は功を焦って失態を演じてしまった。　弁護士といえば“社会正義の実現を使命とする”“その使命にふさわしい倫理を自覚し” などと高邁な文言を弁護士倫理規定に掲げているが、弁護士で習志野市長の荒木勇のように、 “５０００万円授受の疑惑”で百条委員会を設置されたり、土地境界確定訴訟で、静岡県が返戻した実測図を“偽造”して裁判所へ提出した橋本正夫弁護士、また東京弁護士会副会長の弁護士は、未公開株を販売する際の明細書に“保証印”をおして信用させたりで、社会的地位の信用はガタ落ち。　ちなみに宮岡センセイは「専修大学」から“法科大学院教授”としての報酬を受けているだろうし、電話だって内線で繋がるし、光熱費もタダだという。「今村記念法律事務所」で弁護士活動をしているが、家賃をいくら支払っているかを「専修大学」の広報に質問しても、 “係争中”を理由に答えてくれない。同大学の法学部の教授たちは、こうした宮岡センセイの“弁護士ぶり”をどう評価するか伺いたいものだ。
確定していないのにこんな早とちり	「今村記念法律事務所」のある８号館
(10）日高義博学長が“新理事長”に
去る１１月２日の役員改選で日高義博が新しい理事長に選出された。日高は法科大学院教授、法学部長などを歴任。法学博士で専攻は刑法学。　従来の理事長選出とは違い、秘密裏に１０数名の選考委員会を説けて決定したと関係者は言う。本来は専務理事の三島英雄が理事長ポストを担い、理事の富山尚徳が専務理事に就任するという予想だったが、三島は経営担当専務理事として残り、富山が教学担当専務理事ということで、“二人専務理事”となった。　ただ、秘書室長の湯浅敏明などは理事に入ったことから、三島は着々と体制固めをしているようだ。
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