草野洋の週刊仕置人―　“裏金問題”だけじゃないインチキ宗教法人放置の岐阜県

“裏金問題”だけじゃないインチキ宗教法人放置の岐阜県

　“裏金問題”は９０年半ばから全国的に表面化し、岐阜県の場合その額は１７億円とも言われている。そして岐阜県の場合、県幹部が多数辞職しているが、マスコミはこれを“裏金問題”といい“裏金事件”とは報じない。もちろん刑事事件として当局が捜査にのり出したわけではないだろうが、これは明らかな“横領”である。組織的に“横領”すれば“事件”にならないとしたら勘違いも甚だしい。

　さてこちらは広域暴力団極東組の元組員が買い取った宗教法人「大和教会」（岐阜県揖斐郡大野町大字大野・遠藤修代表）がこの「大和教会」を利用して不動産取引をしているという話―――。いや実際に取引の当事者として契約書などに記し、宗教法人の優遇税制を悪用しているし、この「大和教会」は宗教法人としての“実体”がない。

　そこで現地を訪ねてみると登り坂の山道で人家など見当らない。タクシーの運転手は
「これ以上行けません。もう勘弁してください」と泣きっ面。仕方なく徒歩で登ってゆくと養蜂場が２ヶ所あり、“イノシシに注意！”などの立札があった。しかし“総本山”どころか人影はまったく無し。

　宗教法人を所管する岐阜県に取材をかけたのは０５年１１月１６日。県の環境生活政策課では翌年１月２３日に現地調査を実施し、「宗教法人としての実体は無いようです」と言った。それから今日まで代表の遠藤修を呼び出して事情を聴くでもなく、１年半以上が過ぎてしまった。

　宗教法人の“解散命令”は裁判所が出すのだが、それ以前に所官庁、利害関係人、検察官らの“請求”が必要で、「大和教会」の場合は岐阜県が“請求”しなければならない。

“請求”するための要件とは宗教法人法８１条よれば、

　①法令に反して著しく公共の福祉を害すると認められたとき。

　②宗教団体の目的を著しく逸脱した行為と認められたとき。

　③礼拝の施設が減失してやむを得ない理由がないのに備えないこと。

　④１年以上にわたって、その代表役員を欠いていること。

　⑤規則の認証などの要件を欠いていることが判明したとき。

　このうち一つにでも該当する場合は“解散命令”の対象になるというのだから、宗教法人の優遇税制を悪用している「大和教会」は即刻解散させるべきではないのか。