東京都議会予算特別委員会は、「新銀行東京」への追加出資を、自民、公明両党で過半数を占めていることから可決された。
　公明は「条件付き賛成」というのだが「経営再建確約や監視体系の確立、追加出資の禁止」などが付帯決議の項目になっているという。
　「公明よおまえもか」。これまでさんざんウソをつかれ、専門すじや都民からも70パーセント以上に反対されているのに、ことここに至っても自民に足並みを合わせて賛成するとはどういうことか。
　東京都は「清算の受け皿銀行が見つからず1000億円以上の損出が出る」と言っているが、それは銀行として金融の専門家に見離されたということだろう。
　銀行を不公正な外形標準課税でいじめておいて、裁判で負けそうになれば白旗を挙げて和解。この時だって損金を払わされている。そのケンカ相手に対する嫌がらせで「新銀行東京」を設立し、成り立ってゆかないから“助けてくれ”と救いを求めても銀行が手を差し延べるわけがない。
　しかし、実質的な「石原銀行」なら「ザマア見ろ」で済むが、貸し倒れやコゲ付き債権の資金は都民の税金であるところが問題なのだ。
　都議会議員の中には、「新銀行東京」からの融資の“口利き”をした者もいる。これは自民党や公明党だけでなく民主党にもいるといわれ、事実上融資を受けて破綻している企業は600社。だからと言って“口利き”をした「議員に責任はない」と都側は見解をのべている。そうすることで議員は胸をなで降し、追加出資に賛成せざるを得なくなる。“口利き”して融資が実行された場合“謝礼”を受ける場合が多く、これもまた都民の血税をかすめ取っていることになる。
　営業店舗も６ヶ所が１ヶ所になり、職員も３分の１に減らして黒字に転換するわけがない。