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携帯電話会社は、現在104番を利用すると１回につき100円。だがNTTの場合は時間帯によって60〜90円。つまりNTTは104番のシステムを携帯電話会社に卸売りしているわけだ。したがって他事業者である携帯電話会社への“思いやり”で「聞かれたら答える」という“消極的サービス”が行われているわけだが、これでは他事業者に“思いやり”は見せているものの、一般加入社への“思いやり”に欠けているという意味で本末転倒というべきもの。
ちなみにNTTの104番で番号を尋ねて自動接続を利用すると31.5円かかるが、一旦受話器を置いてかけ直すと１通話（３分）8.5円で済むわけで23円もムダな料金を加入者からむさぼっている。
したがって公取委の「排除命令書」には、
＜実際には，ＤＩＡＬ１０４の利用には接続手数料が掛かるものであり，更にＤＩＡＬ１０４を利用して接続した先との通話が区域内通話の場合には，当該通話の通話料はＤＩＡＬ１０４を利用しない場合の通話料よりも割高となるものであるにもかかわらず，その旨を放送若しくは記載しない又は明りょうに放送若しくは記載しないことにより，あたかも，ＤＩＡＬ１０４の利用には料金が掛からず，かつ，ＤＩＡＬ１０４を利用してもＤＩＡＬ１０４を利用しない場合と同じ通話料で接続された先との通話ができるかのように示す表示をしているものであった。＞と指摘されている。
加えてマスコミ媒体は、NTT及びその関係会社から莫大な広告収入を得ていることから、あえて問題にしようとしない体質がある。
加入者もお人好しが多く、便利が文明だと勘ちがいしている人のフトコロを狙いそのお人好しはNTTの営利至上主義の好餌となっている。
かつてNTT社長にあてた“仕置人”の「公開質問状」
平成13年４月10日号の『環境ジャーナル』で＜NTT東日本井上秀一社長への「公開質問状」＞を書いた。
当時はNTTの「ダイヤルQ２」は、公序良俗に反するだけでなく恐喝、監禁、暴行などによる料金“取立て”が横行した。
この「ダイヤルQ２」はNTTが利用料金の債権回収を行い、加入者が支払いを拒否すれば「Q２業者」に加入名義人の住所、氏名などの個人情報を提供することもあった。
逆に「Q２業者」の所在地や氏名を尋ねてもNTTは絶対に加入者に告知することはなかった。「Q２業者」からの領収書を請求しても、それは拒否された。
「Q２」の料金は１時間話すと約6000円。ところが、「相手の方が都合悪くて出られません」と言われても「Q２」回線が繋がっている以上料金がカウントされる。
こうしたNTTの「Q２事業」に対して“仕置人”が「公開質問状」を掲載したころ、悪質取立に泣く利用者が急増していた。これを見かねた「日弁連」が「Q２事業」の主体であるNTTに「意見書」をまとめたほど。
NTTとすれば、年間60億円を稼いでいた「Q２」だったから手離したくなかったものの廃止せざるを得なくなった。
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