人口約46万人、市の一般会計と特別会計の総額で平成19年度が約4,450億円。このていどの兵庫県尼崎市の区画整理業務として独立行政法人「都市再生機構」に市が要請する形で、今、総事業費400億円近い大開発事業が進められている。

　このうちの１万8,000平米を「都市再生機構」が56億1000万円で、共同企業体（JV）である「オリックス・リアルエステート」、「スクエア・ワン」（札幌市・大城辰美社長）、「関西電子工業」の３社に譲渡したのが平成18年３月10日。このJV３社のうちの「スクエア・ワン」が譲渡を受けた6,000平米の敷地に地上８階建ての病院を建て、テナントとして市内にある「昭和病院」を移転させ、１ヶ月3,000万円で賃貸しするという。

　「都市再生機構」とJV３社の「土地譲渡契約書」の第７条には「この契約の締結日から３年以内に、土地に施設建設計画に基づき施設を建設し、かつ、その建設を完了した後、施設において継続して自ら営業し、又は第三者に営業させるものとする。」とある。
　ところが18年３月から３年で開業しなければならない「昭和病院」が“病院開設認可申請”を兵庫県に提出したのが今年２月18日。
　兵庫県医務課では「事前協議が終わったばかりで、いま審議しているところです。認可になるかどうかもまだ分りません」というコメント。「これでは期限の平成21年３月10日に間にあわないではないか」と問うと「６ヵ月間期限がのびたとのことです。ですから平成21年10月10日まで期限があります」という。

　もともと移転を予定している「昭和病院」は財務内容が悪く、30億円近い債務を抱えていた。そんな病院が、現在の資産を売却して「スクエア・ワン」が建設する病院に“入居”するわけで、尼崎市議会の建設委員会でも、「・・・移転される病院の方の経営状態、そういった面についてはやっぱり市の方として、立場としてどこまでお話ができるのか」という発言があり、経営内容に懸念を示している。
　また同委員会で「いろいろ説明会の中では、地元の尼崎医師会は了解しているようにという中でのそういう手続きなり動きだ、と聞いておったんだけれども、最近必ずしもそうじゃないというふうなことを聞いてるんだけど・・・」といったように、地域の医師会の動きにも言及している。
　とくに再開発区域が尼崎駅前だけに、駅から100メートルほどの距離にある「尼崎中央病院」（尼崎市・吉田静雄理事長）は「患者の奪い合い」になることでどちらかが閉鎖に追い込まれることを危惧している。

　こうした状況につけ込んで、「スクエア・ワン」の病院建設、つまり「昭和病院」の開設を阻み、利権を手にしようと企んでいるのが「防災計画研究所」（神戸市）の喜田俊雄という人物。
　「昭和病院の移転をストップさせて、スクエア・ワンの2,000坪のイニシアティブをこっちが取る。地元医師会は、あそこに500坪ほどで８階建てのビルを建てたいという。１階には医療救急センターを設けさせ、２階は医師会事務局・・・あとはテナントとして貸してもいい。医師会は資金力がある。そして、あとの1500坪にはショッピングセンターなどとかにする。そのように食い込むために、あんな赤字経営の昭和病院なんか来させない」と話している。

　この人物は公共工事に参入するためか、長崎県選出で問題の多い代議士久間章生の「久間調査会」副会長を名乗り、頻繁に上京している。そして、「久間調査会」として３社JV以外の「アシックス」が利便性から事務所予定地に接続したデッキにもクレームをつけたともある。

　当然「昭和病院」の移転を好まない「中央病院」と喜田俊雄は利害が一致することから「昭和病院」のスキャンダル探しに奔走している。
　また喜田は「冬柴（国交省大臣）は駅前の分譲マンションをタダで手に入れてるんです。秘書の平田が根まわしして、創価学会員の中尾組にこの再開発の土木工事をやらせている。中尾組の社長は元暴力団員で平田秘書の名前を利用しています」とも吹聴している。そこで国交省大臣冬柴の政策秘書の平田敏行に質すと平田は、一笑に付した。