国が推奨した「RDF」（ごみ固形化燃料）が挫折

「ごみを燃料に変える夢のごみ処理施設」として1997年から国が鳴りもの入りで推進してきた「RDF」（ごみ固形化燃料）が、このところ逆風にあえいでいる。 　'97年に「旧ガイドライン」を見直した「新ガイドライン」が作成され、ごみ焼却炉の大型化、広域化を国は押しつけた。そこには一日焼却能力300トン、最低でも100トンにすべきで、それ以下の施設には「補助金を出さない」というものだった。 　そしてこの規模が困難な場合には「RDF」化装置の設置を推奨した。「RDF」装置は、ボイラー燃料としてごみ発電に道を開く技術であると期待され、「新ガイドライン」でも「RDF」による広域化の中で「ごみをそのまま焼却する場合に比較して、ごみを適正にRDF化すると、質が均一化されるため、焼却管理が容易になる。 　またRDFは比較的長期の保管が可能であり、このRDF化施設で製造したRDFを一箇所に集約して燃料に使用したり、焼却することができる」としていた。旧厚生省の“お墨付き”ということもあって、ごみ焼却炉メーカーは「RDF」に注目、「新日鉄」、「東芝」、「荏原」、「鴻池組」など民間企業95社は'98年1月28日RDFとRDM（ごみ固形材料）の普及拡大を目指すフォーラム「RDF/Mフォーラム」を設立した。この「フォーラム」には輸送、発電、再利用などの関連業界が幅広く参加し、自治体と共同で普及拡大に向けて活動するというもの。 　ところが、この「RDF」は当時から問題があると見られていたが、旧通産省まで「補助金」の対象にあげ、後押しをしたため、「国はメーカーのためだけを考えていて、国民に顔を向けていない」という声もあったが、広域化にのれない自治体はRDF装置に頼らざるを得なかった。「RDF」の自治体関与施設で、いま稼動している55施設のうち、利益につながっているのは、6施設しかないという。 　それどころか、 静岡県御殿場市 の「広域行政組合」は、「RDF」を設置した「荏原」、「IHI」、「三菱商事」、「フジタ」のJVに対して約80億円の損害賠償請求訴訟を昨年7月2日に起している。国はごみ焼却炉の大型化、広域化を推し進めて莫大な補助金を出した。そして90パーセントの自治体が赤字になっている責任をどうとるのだろうか。

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