米国が離脱したままの「京都議定書」

ロシア政府が９月３０日に「京都議定書」を批准する方針を決めた。数ヶ月以内には議会を通過する見込みだと１０月１日付の各新聞が報じた。 　地球温暖化防止は、人類にとって２１世紀最大のテーマだ。１９９７年１２月初旬に京都で開催されたＣＯＰ３（気候変動枠組４条約第３回締約国会議）で、２０１０年のＣＯ２等温室効果ガス排出水準を「１９９０年に比べ先進国が５.２パーセント削減する」ことで合意した。今後、ＣＯ２の排出が増加するインドや中国が対象になるのは、２１世紀のかなり先になると思うが、ともかくこの「京都議定書」が７年前に採択されていた。この採択に加わったのは１１８ヶ国だったが、'０１年３月２８日にブッシュ米大統領は“離脱”することを表明した。 　このブッシュの“離脱表明”には米国内でも「クリントンからブッシュに政権が代わっただけで、米国だけが交渉のテーブルから去るなど考えられない事態だ。燃料業界の揺さぶりがうまくいったということだ。方針変更の裏に、真剣な政策的な検討は何もない」などの批判が相次いだ。 　地球上の温室効果ガスの２５パーセントを出している米国抜きに、地球温暖化対策は考えられない。にもかかわらずブッシュは「状況が変わった。米国の経済を傷つけてはならない。国民の利益を守ることが第一だ」と言い切った。これでは、米国経済と米国民の利益を守れれば、他の国はどうなっても構わない、という論理だ。 　「京都議定書」が発効するには、５５ヶ国以上が批准し、批准先進国の'９０年時点の排出量が先進国全体の５５パーセント以上になる必要がある。しかし、ここでロシアが批准を閣議決定したことで、来年前半にも発効の見通しとなった。 　これは今年５月２１日、モスクワで開かれたロシアとＥＵ（欧州連合）の首脳会議で、６年越しのＷＴＯ（世界貿易機関）への加盟交渉が決着したことで、ＥＵが求める「京都議定書」の批准を「促進させよう」と発言していたが、これをプーチンが実行したことになる。 　それにしても主催国であり議長国であった日本は、'０２年５月３０日にＥＵ１５カ国が「京都議定書」を批准したことから、慌てて同年６月４日に閣議決定したが５年も経ってからの７４番目だった。

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